公的資金の補償金免除繰上償還の概要

公的資金の補償金免除繰上償還とは、公的資金(国及び国の機関からの借入金)を繰上償還する場合、これまでは償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要がありました。しかし、平成19年度から3年間の期間限定で一定の要件を満たすことにより、補償金を支払うことなく繰上償還することができるようになりました。

▼繰上償還とは、以前に借入れした市債(借入金)を予定の償還期日より早く返済することです。高い利率のものを実施することで、支払利子の軽減を図ることができます。

繰上償還の対象

この制度による繰上償還は、次の1と2の条件を満たす市債が対象になります。

  1. 公的資金(旧資金運用部、旧簡易生命保険、公営企業金融公庫から借り入れている資金)
  2. 年利5%以上(財政状況により5%以上~7%以上)

東御市では、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険、公営企業金融公庫から借り入れている年利5パーセント以上の市債が対象になります。繰上償還により、利子の負担を軽減できるようになります。これは、繰上償還に係る財政健全化計画(経営健全化計画)が、国に認められたことにより行うものです。

繰上償還に係る財政健全化計画の主な内容

  1. 基本方針
  2. 平成19年度末における年利5パーセント以上の地方債現在高の状況 
    旧資金運用部資金などの借入先別に、年利ごとの借入残高を示しています。
  3. 財政分析の状況 
    財務上の特徴、財政運営課題を示しています。
  4. 今後の財政状況の見通し 
    平成14年度からの決算、今後の歳入・歳出の見通しを示しています。
  5. 行政改革(経営健全化)に関する施策 
    人件費、物件費などに関する施策の内容を示しています。

繰上償還額及び軽減利子額(水道事業会計は除く。)

財政健全化計画等

お問い合わせ先
総務部総務課財政係
電話:0268-64-5805 | ファクシミリ:0268-63-5431
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