市では平成１８年４月に第１次の「東御市行政改革大綱」を策定し、職員数の適正化や歳出削減、事務事業の見直しなど、積極的に行財政改革に取り組んできました。
この第１次東御市行政改革大綱については平成２２年度末までの計画であることから、市では改革を切れ目なく継続していくため、第２次東御市行政改革大綱を策定しました。
国においては、地方分権推進委員会の４次にわたる勧告の中で、国の義務付け・枠付けの見直しや更なる権限委譲が示されるとともに、地方公共団体の自治財政権の強化についても勧告が行われており、平成22年６月には、これらの内容が盛り込まれた地域主権戦略大綱が閣議決定され、地方分権、地域主権改革の方向性が示されています。
このように本格的な地方分権の時代を迎え、基礎的自治体である市町村においては、今後ますます自己決定、自己責任の度合いが高まり、財政的に自立することが求められていることから、第２次東御市行政改革大綱おいては、平成２３年４月から平成２６年３月３１日までの３か年を計画年次とし、第１次の大綱の趣旨を引き継ぐとともに、国における地方分権、地域主権改革に対応するため、 「地域主権時代に対応した市民と行政の協働による効率的・効果的な行財政運営の実現」を基本理念として、積極的な行財政改革に取り組みます。
「東御市行政改革大綱」、大綱に基づく「東御市行政改革実施計画（集中改革プラン）」、「東御市定員適正化計画」を策定しました。国と地方で協議を進めていた三位一体改革が具体的に動き出し、本市としても、大きな時代の流れの中で自立したまちづくりと安定した財政基盤を構築するため、本年を改革初年度と位置づけ、行財政改革に取組んでまいります。
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