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戸別所得補償モデル対策

 １、米戸別所得補償モデル事業

○販売農家・集落営農を対象に、国が所得補償を行い水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組んでいただく環境を整えます。

○米に対して、国が定額部分（平成２２年度は１０ａ当たり１５，０００円）と、変動部分の２つの補償で農家の手取りを補償します。

○米の生産数量目標に即し生産を行った販売農家・集落営農だけに交付されるメリットです。

○交付面積は主食用米の作付面積から自家飯米用等として一律１０ａを差し引いた面積となります。

２、水田利活用自給力向上事業 

○食糧自給率向上のため、麦・大豆・飼料作物、新規需要米（飼料用米・ＷＣＳ用稲・米粉用米等）、そば、なたね、加工用米を「戦略作物」として位置づけ、水田への作付けを重点的に支援します。

○野菜など、地域振興作物についても、一定の支援を行います。

○水田に戦略的作物を作付け、要件を満たすすべての販売農家・集落営農が加入できます。

水田利活用自給力向上事業交付金単価（平成２２年度　長野県適用単価）

　^{注）上記単価は国と協議中の単価であり、承認が得られた時点で正式決定となります。}

戸別所得補償モデル対策についての主な概要はこちらのパンフレット（ＰＤＦ）をご覧ください。

戸別所得補償モデル対策についての詳細は農林水産省ＨＰをご覧ください。