平成23年度重点施策

日本の景気は、足踏み状態にあり、一部に持ち直しに向けた動きが見られるものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。また、長野県の景気は緩やかに回復しつつあるものの改善の動きに一服感が見られるため、自治体における財政状況は今後とも厳しさが続くことが予想されます。

このような経済状況において、当市はこれまで取り組んできた住民主体のまちづくりを更に進め、総合計画の基本理念である「さわやかな風と出会いの元気発信都市」の構築に向けて着実に前進します。平成23年度は、後期基本計画期間の3年目となることから、3.5万人から４万人が暮らすまちづくり、安全･安心、元気なまちづくり及び市民との協働による元気なまちづくりの3項目の重点施策の基本方向を見据えながら、社会経済状況を踏まえた施策に取り組み、目に見える成果を上げていく必要があります。このため重点施策の推進に当たっては、「選択と集中」の観点から必要な人材や予算を重点的に投入していきます。

 

観光客等の都市住民との交流と転入者を誘導するための施策を推進し、人口減少に歯止めを掛けるとともに、人口増加に向けた将来の都市像を見据えて、土地利用の見直しを進めます。

１、観光の振興と都市住民との交流の促進

２、I・J・Uターン（移住）の誘導による定住の促進

３、都市計画に基づく機能的な地域整備の推進

 

安心して産み育てられ、健康長寿を支援する体制を整備するとともに、暮らしの中の様々な課題に的確に対応しながら、安全で安心して、豊かな生活を送るための生活基盤の整備を進めます。

１、安心して産み育てられる「子育てしやすいまち」の環境整備

２、誰もが安心して生活できる保健・医療・福祉の充実

３、教育・文化・体育の振興による生活の質の向上

４、幹線道路網の整備による交通アクセスの向上

５、環境への負荷が少ない循環型社会の推進

６、地域経済を牽引する事業所の雇用対策の推進

７、もしもに備えた災害に強いまちづくり

 

地域課題の解決に向けて市民と行政が共に考え、適切な役割分担と連携を図ることで、市民との協働のまちづくりを進めます。

１、身近な生活を支える地域コミュニティーの構築

２、地域課題を自ら解決するための小学校区単位の地域づくり

３、女性の社会参加の促進と男女共同参画社会の実現

４、協働による質の高い公共サービスの提供