うまい話には落とし穴があるものです。次のとおり冷静になって考えてみましょう。
必要がなければ、勧誘されたときにきっぱりと断りましょう。あいまいな返事はトラブルのもとです。
楽をして儲かる話はありません。うますぎる儲け話に注意しましょう。 契約する前に、契約書や説明書をよく読みましょう。口約束でも契約は成立してしまいます。勧誘されてもその場で契約したり、代金の支払をしない。 欲しいと思ってもその場で契約せず、家族や友人などと相談しましょう。 おかしいと思ったら、すぐに消費生活センターへ相談してみましょう。
消費者にとって不意打ちとなるような訪問販売や電話勧誘販売などの場合、冷静に考える時間を設け、一定期間内であれば契約を解除できる制度がクーリング・オフ（無条件解約）制度です。
また、長期間の契約で中途解約などのトラブルが多い、エステティックや外国語会話教室などの継続的サービス取引（特定継続的役務提供）についても訪問販売法の改正によりクーリング・オフ制度が適用されます。
クーリング・オフするためには、訪問販売や電話勧誘販売、また特定継続的役務提供は、契約書などの書面の 交付を受けてから８日以内に販売会社に契約解除の書面を送ります。
書面は発信したことが証明できる内容証明郵便や、配達記録郵便で送ります。 クレジット契約をしている場合は、信販会社へも書面を送ります。
一般の店舗販売及び通信販売には、クーリング・オフ制度は適用されません（特定継続的役務提供を除く）。
訪問販売であっても、開封したり、一部使ってしまった化粧品・洗剤などの消耗品、乗用車や現金取引で 3,000円未満の商品は適用されません。
健康食品等消耗品は、未使用分のみクーリング・オフできます。
訪問販売でセールスマンに勧められ契約したけれどやはり必要でない買い物だった･･･････こんな時は無条件で契約の解除ができます。これを「クーリング・オフ制度」といいます。
○国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer.html
お問い合わせ先
市民課生活環境係
電話：0268-64-5896│ファクス：0268-63-6908
メール：shimin@city.tomi.nagano.jp
