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税関係の各種証明

所得（課税）証明書・営業証明書等

所得（課税）証明書や営業証明書等は税務課住民税で申請をしてください。所得(課税)証明は使途により様式が変わりますので、申請の際に申し出てください。また、同居の親族以外の方の証明を必要とする場合には、請求者の委任状が必要となります。なお、所得の確定をしていない人(未申告者)や必要とする所得証明の発行年度の1月1日に住民でなかった人の証明は発行できません。 

納税証明(市税の納税証明)

市・県民税(住民税)、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、法人市民税の納税証明は、税務課収税管理係で申請をしてください。なお、金融機関で納入いただいた後に、納入済み通知書が市役所に回付されるまで約2週間を要することがございます。お急ぎの場合など、念のため領収書をご持参ください。

軽自動車の納税証明書(完納書 )

車両継続検査(車検)に納税証明書が必要となりますが、4月1日以後の登録車両や納税証明書の紛失等で納税証明書が必要になった場合、税務課収税管理係で申請をしてください。なお、軽自動車税の納税証明書は代理人であっても委任状は不要で申請することができます。 申請にあたっては、「軽自動車税納税証明書交付請求書」により申請してください。

軽自動車税の納入方法により、納税証明書の取扱いは次のとおりです。

• 納付書(現金)納入の方→納付書に軽自動車税納税証明書が添付されており、納税による領収押印により有効となります。
• 口座振替で納入の方→軽自動車税納税証明書を、6月中旬に郵送しています。  
   

 
固定資産（土地・家屋）に関する証明及び名寄せ帳

（１）評価証明書・・・固定資産課税台帳に登録された事項のうち、当該年度の賦課期日現在の、固定資産
　　　　　　　　　　　　の評価額、所有者、所在等を証明したもの。
（２）公課証明書・・・固定資産課税台帳に登録された事項のうち、当該年度の賦課期日現在の、固定資産
　　　　　　　　　　　　の評価額、所有者、所在等のほか、課税（相当）額を証明したもの。
（３）資産証明書・・・固定資産課税台帳に登録された事項のうち、所有者、所在等を証明したもの。
（４）名寄せ帳・・・・・納税義務者（所有者）の所有する固定資産（土地・家屋）を一覧に したもの。
　　　　　　　　　　　　資産の所在地、課税標準額、評価額等が記載されています。
　　　　　　　　　　　　（借地人、借家人等は申請できません） 

委任状

委任状は、依頼者と代理人選任をされた方（窓口にみえる方）の住所、氏名、生年月日、依頼者の押印、この委任状により依頼をする内容を記載し、申請書と共に提出してください。

※依頼文例→「平成○年分の所得（課税）証明書（○通）」等

※委任状(代理人選任届)を参考にしてください。

郵便請求

郵便で所得（課税）証明書及び納税証明書を依頼される場合は、別紙に現住所、旧住所、氏名、生年月日、押印、電話番号、使用目的、必要年分、必要枚数を記載し、返信用の封筒(切手と返信先を明記したもの)と証明料金(郵便小為替をご利用ください。なお軽自動車税納税証明書は無料です）を同封し郵送請求をしてください。なお、郵便依頼される場合には、必ず電話で確認をお願いいたします。

※郵便での申請の場合は、配達日数と市役所の処理日数の時間がかかりますので、余裕をもって依頼してください。