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下水道受益者負担金

公共下水道施設をつくる受益者負担金について説明します。

受益者負担金制度とは

公共下水道が整備されると、私たちの生活はずっと快適になります。しかし、下水道を利用できる人は整備された地域の皆さんにすぎません。下水道建設の費用をすべて税金でまかなうとすれば、下水道未整備地域の人達も税金によってこの建設費を負担することになり税負担の公平を欠くことになります。

そこで、公共下水道が整備された地域の土地所有者等の皆さんに事業費の一部を負担していただき、公共下水道をさらに整備していこうというのが受益者負担金制度です。

受益者とは

下水道が整備された区域内に土地をもっている人が受益者となります。

住宅・店舗・工場・倉庫・駐車場・田畑・社寺・病院・官公庁・幼稚園・学校など、すべての土地が対象となります。

ただし、土地に関しては、所有権、地上権、質権、使用貸借、賃貸借権などさまざまな権利があり、ケースごとに受益者は違ってきます。

持ち家の場合

Ａさんの土地に Ａさんが家を建て Ａさんが住んでいる場合   　受益者は　Ａ　さん

Ａさんの土地に Ｂさんが家を建て Ｂさんが住んでいる場合   　受益者は　Ｂ　さん

貸家・アパートの場合

Ａさんの土地に Ａさんが家を建て Ｂさんに貸している場合   　受益者は　Ａ　さん

Ａさんの土地に Ｂさんが家を建て Ｃさんに貸している場合   受益者は　Ｂ　さん

受益者負担金額

算出方法は次のとおりです。

［	￥		÷		］　＝	600円/m2
	管きょ整備費のうちで 国庫補助対象の管きょ 整備費以外の金額			整備面積		単位負担金

受益者負担金は、普通の税金と違い、対象の土地に対して一度のみかかるものです。単位負担金に受益者の土地の面積（公簿）を乗じて算出した金額を納めていただきます。

受益者負担金は、その土地の使用目的などを考慮した負担金の徴収猶予や減免などの措置もあります。

なお、農業集落排水、コミュニティープラントの処理区域に新たに住宅等を建設し、下水道を使用する場合の受益者分担金制度については、公共下水道と異なっておりますので、詳しくは上下水道課下水道係にお問い合わせください。