両町村の合併推進経過を踏まえて、市町村合併についての住民の意向を把握するため、旧北御牧村では平成14年6月に、旧東部町では7月にそれぞれアンケート調査を行いました。

旧北御牧村では、合併の是非については、推進64%、反対14%、わからない18%で、合併を推進すべきとの住民が多数であり、合併相手については、(複数回答で)川西地区の立科町30%、望月町30%に対して 東部町が78%となり、東部町を合併相手とすべきとの村民が大多数であることがわかりました。

旧東部町では、合併の是非については賛成が53%、反対が31%、わからないが16%で、合併に賛成との意見が多数でした。合併の枠組みについては、東部町の個性や文化が生かせる近隣町村との合併を望む声が66%と、広域合併の21%を大きく上回る結果となりました。また、無回答者が9%だけであることから、合併反対者の多くも消極的反対であることがわかります。
旧北御牧村では、東部町との合併を望む声が大多数であり、東部町でも地域の個性を失わない近隣町村との合併を望む声が強かったことから、両町村の合併協議を進めるべきとの機運が急速に高まりました。行政効率化、財政基盤強化には20万人規模の広域合併が理想的とも言われますが、地域性や伝統文化はそれぞれの市町村で異なり、また、自治体の行政レベルにも差異があることから、多数の市町村を一体化しそれらを画一化するには、高い行政サービスを切り下げたり、中心部と周辺部の格差拡大などの無理も生じます。
東部町と北御牧村の組み合わせは、行政の効率化や自治体基盤の再構築という合併メリットを活かしながら、しかもそれぞれの地域の個性を損うことなく新しい自治体を築くという意味で、現状では最も無理のない、自然な組み合わせと言えます。
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