中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置について

固定資産税を３〜５年間軽減します

　「中小企業等経営強化法」に基づき、市の認定を受けた中小事業者等の設備投資に対し、固定資産税の特例措置を講じます。

　令和５年４月1日から令和7年3月31日まで「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等が導入した新規取得設備等について、以下の要件を満たしていれば、対象となる設備等の固定資産税の課税標準額に特例が適用されます。

　また、「先端設備等導入計画」に雇用者給与等支給額の増加に係る事項を盛り込むことで適用期間等が変化します。

対象者

資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象となる設備等

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された①〜④の設備

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
①機械装置（160万円以上）
②測定工具及び検査工具（30万円以上）
③器具備品（30万円以上）
④建物附属設備（60万円以上）
（家屋と一体となって効用を果たすものを除く）

その他要件

・中古資産でないこと
・東御市の導入促進基本計画に適合すること

設備等の取得期間	雇用者給付支給額の増加に係る事項	適用期間	特例割合
令和5年4月1日〜令和７年３月３１日	なし	３年間	1/2
令和5年4月1日〜令和６年３月３１日	あり	５年間	1/3
令和６年4月1日〜令和７年３月３１日	あり	４年間	1/3

　償却資産申告書の提出期限（毎年１月31日）までに以下の提出書類を東御市役所税務課まで提出してください。

１　償却資産申告書・償却資産種類別明細書

２　先端設備等導入計画認定申請書・計画書の写し

３　先端設備等導入計画の認定書の写し

４　認定経営革新等支援機関による事前確認書の写し

５　認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書の写し

６　従業員への賃上げ方針の表明を証する書面

７　リース契約見積書の写し（リース契約のみ）

８　軽減額計算書（リース契約のみ）

税務課資産税係｜電話：0268-62-1111

（内線1171・1172）

　更新日：2023年12月13日