法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人（会社など）のほか、人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割と所得に応じて負担する法人税割とがあります。

法人市民税を納める人

均等割

均等割は次の表のような税額（年税額）になります。

※資本金の金額とは、資本の金額または、出資金額に資本積立金を加えたものをいいます。
※資本などの金額と市内の従業者数の合計数は、事業年度の末日で判定します。
※市内に事業所などを有していた期間が12か月に満たない場合は、有していた月数により按分します。

法人税割

法人税割は、国（税務署）に申告した法人税額が計算のもとになります。

法人税割の税率

申告と納税

法人市民税は、税金を納めなければならない法人等が自分で税額を計算し、税額を申告して納めることになっています。

中間（予定）申告について

事業年度が6カ月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人は、中間申告または予定申告をしなければなりません。

※令和元年10月１日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額 ×（3.7／前事業年度月数）」となります。

確定申告について

申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内です。納付税額は均等割額と法人税割額の合計額です。ただし、中間（予定）申告を行った税額が多かった場合には、それを差し引きます。