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平成29年就業構造基本調査を実施します

全国から無作為に選ばれた世帯を対象として「平成29年就業構造基本調査」が、本年10月に実施されます。この調査は、わが国の就業構造の実態を明らかにする基礎資料を得るためのものです。調査員がお伺いした際には、ご回答をいただきますようお願い申し上げます。
 なお、この調査では、インターネットによる回答を選択することも可能となっております。ぜひ、ご利用ください。

調査概要

調査の目的

正規・非正規雇用者の就業状況の違いや、高齢層、若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国・地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の期日

平成29年10月1日現在で実施します。

調査の対象

統計理論に基づく方法により、全国から無作為に選ばれた約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)が調査の対象となります。

調査の事項

次の事柄について調査します。
すべての人について
 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
ふだん仕事をしている人について
 雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など
ふだん仕事をしない人について
 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の流れ

次の手順で調査は行われます。
調査手順
○紙の調査票による回答  調査員が調査のお願いに伺う→紙の調査票による回答→調査員が回収に伺う→調査終了
○インターネットによる回答 調査員が調査のお願いに伺う→インターネットによる回答→調査終了

調査の根拠

この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

調査結果の利用

調査結果は、国の基本的な方針を決定する基礎資料として役立てたり、地方公共団体の雇用対策など、各種施策に活用されます。
例)雇用に関する各種施策の企画・立案・職業開発、人材育成、育児、介護・看護との就業の両立支援など

その他

○法律に基づいた統計調査であるため、調査を受ける人には「調査に対し報告(回答)を行う義務」があり、調査を実施する関係者には「調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務」が課されています。
○ご回答の内容は、統計以外の目的に使用することはありません。

リンク

平成29年就業構造基本調査(統計局ホームページ)
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/gaiyou.htm

署名

企画財政課広報統計係
電話:0268-64-5806 | ファクシミリ:0268-63-5431
メール:shiho-tomi@city.tomi.nagano.jp

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