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マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

平成27年10月から、マイナンバーの通知、個人番号カードの申請が開始されます。
これに関連し、東御市の消費者の皆様に気を付けていただきたい点について、下記のとおり注意喚起を行っています。
制度についてのページはこちら(市民課ページへリンク)

このような電話などに注意してください !

● マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、
・国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報 家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
・ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
 
● 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に 誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
 
● マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
 
● 「なりすまし」の郵送物にご注意ください!
・マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字 で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
・個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。
 
● 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

以下リンク先もご参照ください

(国民生活センターからの注意喚起)
 
 
(消費者庁、内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省からの注意喚起)

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(11月27日更新)(PDF 350.8KB)

●特定個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口
http://www.ppc.go.jp/application/complaints/
 
●消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/
 
●消費者庁 消費者ホットライン
http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html
 
●独立行政法人国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150915_1.html
 
●総務省 個人番号カードホームページ
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html
 
●JLIS(地方公共団体情報システム機構) 個人番号カード総合サイト
 (マイナンバーの通知や個人番号カードに関する情報はこちら。)

https://www.kojinbango-card.go.jp/

署名

生活環境課生活安全係
電話:0268-64-5896 | ファクシミリ:0268-63-6908
メール:seikan@city.tomi.nagano.jp

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