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障害者の方の福祉サービス

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスは自立支援給付と地域生活支援事業があります。
支給を受けるには申請が必要となります。

自立支援給付

自立支援給付は介護給付と訓練等給付、自立支援医療、補装具給付に分類されます。
介護給付と訓練等給付は市の支給決定を受け利用者が事業者と契約しサービスを受けます。      

介護給付

  1. 居宅介護(ホームヘルプ)
  2. 重度訪問介護
  3. 行動援護
  4. 重度障害者等包括支援
  5. 児童デイサービス
  6. 短期入所(ショートステイ)
  7. 療養介護
  8. 生活介護
  9. 施設入所支援
  10. 共同生活介護(ケアホーム)

訓練等給付

  1. 自立訓練
  2. 就労移行支援
  3. 就労継続支援
  4. 共同生活援助(グループホーム)
  • 利用対象者/身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児の方。
  • 支給決定/申請に基づき障害程度区分の認定調査を行い、審査会の判定を受け支給決定します。
  • 利用者負担/1割の定率負担ですが、所得に応じた負担上限額が設定され、所得や資産が一定以下であれば軽減措置があります。食費・光熱水費等の実費負担があります。

自立支援医療制度

精神通院医療

精神科の病気の治療で、病院や診療所に通院する際にかかった医療費の自己負担分を公費で負担する制度です。

  • 費用負担  
    原則1割の負担です。ただし収入額や市町村民税の課税額に応じて上限額があります。
  • 申請方法
    福祉事務所(福祉課)福祉援護係へ申請します。
    再認定手続きは、有効期限終了月の3カ月前から行えます。
更生医療費、育成医療

身体上の障害を除去したり、障害の程度を軽くするために必要な医療を受けることができます。

  • 対象医療
  1. 視覚障害/角膜移植術、水晶体嫡出術、網膜はく離手術
  2. 聴覚障害/鼓膜穿孔閉鎖術、人工内耳、外耳・外耳道の形成術
  3. 音声言語等障害/形成術、人工喉頭、唇顎口蓋裂の歯科矯正など
  4. 肢体不自由/人工関節置換術、切断端形成術、理学療法など
  5. 内部障害・人口弁置換術、ペースメーカー埋込術、人工透析、腎移植術、中心静脈栄養法、抗HIV療法、免疫調節療法
  • 対象者
  1. 更生医療/18歳以上の障害者
  2. 育成医療/18歳未満の障害児
  • 費用負担
    原則1割の負担です。ただし所得に応じて上限額があります。
  • 申請方法
    更生医療/福祉事務所(福祉課)福祉援護係へ申請します。
    育成医療/上田保健所へ申請します。

身体障害者補装具交付・修理

身体障害児者の補装具の交付及び修理費用の扶助をします。

  • 利用対象/身体障害児者
  • 補装具の種目等
身体障害児・者
備考
18歳
以上
18歳
未満
義肢
義手・義足
装具
上肢、下肢、靴型、体幹
座位保持装置
盲人安全つえ
義眼
眼鏡
矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡
補聴器
箱型、耳掛型、挿耳型、骨導式
車いす
リクライニング式、モジュラー式、手押し型、レバ
ー駆動型を含む
電動車いす
電動リフト付、簡易型を含む
歩行器
歩行補助つえ
一本杖は日常生活用具
重度障害者用
意思伝達装置
座位保持いす
起立保持具
頭部保持具
排便補助具
  • 利用者負担金額
    利用者負担額は原則1割です。所得に応じて負担上限額があります。

地域生活支援事業  

市では障害のある人が、その有する能力や適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次の事業を実施します。

相談支援事業

障害者やその保護者などからの相談に応じ必要な情報を提供したり、支援が必要な重度の知的障害者又は精神障害者への成年後見制度の利用支援など権利擁護のための必要な援助を行います。

移動支援事業

屋外での移動が困難な障害者(自立支援給付の重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援の対象者以外)に、自立した日常生活や社会生活又は社会参加のためヘルパーによる外出の支援を行います。

利用者負担
  • 市町村民税課税世帯:5%
  • 生活保護・市町村民税非課税世帯:0%
  • 月額負担上限額:18,600円

日中一時支援事業

障害者の家族の就労支援および障害者を日常的に介護している家族の一時的な休息のため、障害者を一時的に施設に預かり、必要な保護を行う日帰りショートステイを行います。

利用者負担
  • 市町村民税課税世帯:5%
  • 生活保護・市町村民税非課税世帯:0%
  • 月額負担上限額:18,600円

地域活動支援センター事業

在宅の障害者が地域での自立した日常生活や社会生活のため、創作的活動または生産活動の場を提供し、社会との交流促進等のサービスを行います。

利用施設
  • 地域活動支援センター祢津(さんらいずホールへ指定管理)
  • 地域活動支援センター島川原(さんらいずホールへ指定管理)
  • 地域活動支援センター布下(さんらいずホールへ指定管理)
  • 地域活動支援センターやすらぎ(医療法人友愛会へ委託)

日常生活用具給付

重度障害児者に対して、障害の種類、程度に応じた日常生活に欠くことができない用具を給付します。

日常生活用具の種目、給付等の対象者

種目
対象者
該当する
障害程度
要件
介護・訓練支援用具
特殊寝台
下肢又は体幹機能障害
1級・2級
特殊マット
下肢又は体幹機能障害
1級
常時介護を要する者
特殊尿器
下肢又は体幹機能障害
1級
入浴担架
下肢又は体幹機能障害
1級・2級
入浴に当たって、家族等他人の介助を要する者
体位変換器
下肢又は体幹機能障害
1級・2級
下着交換等に当たって、家族等他人の介助を要する者
移動用リフト
下肢又は体幹機能障害
1級・2級
訓練いす(児のみ)
下肢又は体幹機能障害
訓練ベット(児のみ)
下肢又は体幹機能障害
自立生活支援用具
入浴補助用具
下肢又は体幹機能障害
1級~6級
入浴に当たって、家族等他人の介助を要する者
便器
1級・2級
T字状・棒状つえ
平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害
1級~6級
移動・移乗支援用具
家庭内の移動等において介助を必要とする者
頭部保護帽
平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害
頻繁に転倒する身体障害者、てんかんの発作等により頻繁に転倒する知的障害者、精神障害者
特殊便器
上肢機能障害
1級・2級
火災警報器
共通
1級・2級
障害種別に関わらず火災発生の感知・避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯
自動消火器
自立生活支援用具
電磁調理器
視覚障害
1級・2級
盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯
歩行時間延長信号機用小型送信機
聴覚障害者用屋内信号装置(サウントマスター・聴覚障害者用目覚時計・聴覚障害者用屋内信号灯含む)
聴覚障害者
2級
聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯
在宅療養等支援用具
透析液加温器
腎臓機能障害
1級・3級
自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者
ネブライザー(吸入器)
呼吸機能障害
1級・3級
同程度の障害も含む
電気式たん吸引器
酸素ボンベ運搬車(カート)
医療保険における在宅酸素療法を行う者
盲人用体温計(音声式)
視覚障害
1級・2級
盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯
盲人用体重計
情報・意思疎通支援用具
携帯用会話補助装置
音声言語機能障害又は肢体不自由者
1級~6級
発声発語に著しい障害を有する者
情報・通信支援用具
上肢機能又は視覚障害
1級・2級
点字デイスプレー
視覚・聴覚重複障害
1級・2級
点字器
視覚障害
1級~6級
情報・意思疎通支援用具
点字タイプライター
視覚障害
1級・2級
本人が就学・就労しているか又は就労が見込まれている者
視覚障害者用ポータブルレコーダー
視覚障害者用活字文書読み上げ装置
視覚障害者用拡大読書器
1級~6級
拡大読書器により文字等を読むことが可能となる者
盲人用時計(触読・音声)
1級・2級
音声時計は、手指の触感に障害がある等のため触読式の使用が困難な者
聴覚障害者用通信装置
聴覚障害・音声言語機能障害
2級~6級
聴覚障害者又は発声、発語に著しい障害を有する者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者
聴覚障害者用情報受信装置
聴覚障害
2級~6級
本装置によりテレビの視聴が可能になる者
人工喉頭
喉頭摘出者
視覚障害者用ワードプロセッサー
視覚障害
点字図書
1級~6級
主に情報の入手を点字により行っている者
排泄管理支援用具
ストマ装具
紙おむつ等(紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガーゼ等衛生用品)
ストマ造設者
高度の排泄機能障害者、脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者
高度の排尿機能障害
収尿器
高度の排尿機能障害
排尿を自分でコントロールできない、常時失禁状態にある者
住宅改修費
住宅生活動作補助用具(住宅改修費)
下肢、体幹機能障害又は、移動機能障害
1級~3級
特殊便器への取替えをする場合は、上肢機能障害2級以上の者

備考/脳原性運動機能障害の場合は、表中の上肢、下肢又は体幹機能障害に準じて取り扱います。

利用者負担

<ストマ用具>

  • 市町村民税課税世帯(所得税課税):10%※(対象外あり)
  • 市町村民税課税世帯(所得税非課税):5%
  • 生活保護・市町村民税非課税世帯:0%

<ストマ以外>

  • 市町村民税課税世帯:10%※(対象外あり)
  • 生活保護世帯・市町村民税非課税世帯:0%

※支給対象者本人又は世帯員のうち市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は支給対象外です。

○月額負担上限額

  • 市町村民税非課税世帯:7,500円
  • 市町村民税課税世帯:18,600円

コミュニケーション支援

軽度・中等度難聴児補聴器購入助成

補装具支給制度の対象外である軽度・中等度難聴児の方に対して、補聴器の早期装用により聴力・言語の発達及びコミュニケーション能力の向上を図ることを目的として、補聴器購入の一部を助成します。
利用対象者(下記の要件をすべて満たす方)
  • 市内にお住まいの方で18歳未満の方
  • 両耳の聴力レベルが70デシベル未満の方
  • 専門医により補聴器の装用が必要であると診断された方
 ※ただし、保護者の属する世帯に市民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は対象外です。

手話通訳者等派遣

聴覚障害者等が社会生活上又は日常生活上で必要とする場合、コミュニケーションを円滑にするため手話通訳・要約筆記者を派遣します。

手話通訳者設置事業

手話通訳者を福祉課に配置し聴覚障害者のコミュニケーションを円滑にするための支援をします。

社会参加促進事業

手話奉仕員養成講座

聴覚障害者等の社会生活におけるコミュニケーション支援を行うため、手話奉仕員養成講座を開催します。
事業委託先:東御市手話奉仕員養成講座運営委員会

点字・声の広報発行

文字による情報入手が困難な障害者のために、点字・音訳により、広報等の情報を提供します。
事業委託先:東御市社会福祉協議会

身体障害者自動車運転免許取得費助成

重度身体障害者の方の自動車運転免許取得に要する費用の一部を助成します。

利用対象者
  • 身体障害者手帳の障害程度が聴覚機能障害、平衡機能障害、音声機能障害、言語機能障害の1級から4級までの方及び肢体不自由者で身体の障害の程度に応じた補助手段を講じた自動車を使用しなければ免許の取得が困難な方。
  • 自動車運転免許を取得することにより就労等社会活動への参加が見込まれる方。
  • 前年の所得税額が8万円以下の世帯に属する方。

助成限度額10万円

身体障害者自動車改造助成

重度身体障害者の方の自動車改造に要する費用の一部を助成します。

利用対象者
  • 身体障害者手帳の障害程度が上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障害の1級又は2級の方
  • 自らが所有し運転する自動車の手動装置等の一部を改造することにより、社会参加が見込まれる方。
  • 前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、改造助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限年度額を超えない方。

助成限度額10万円

 

お問い合わせ先
福祉課福祉援護係
電話:0268-64-8888|ファクシミリ:0268-64-8880
メール:fukushi@city.tomi.nagano.jp

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