1. トップページ>
  2. 市政情報>
  3. 東御市について>
  4. 市役所の取り組み>
  5. 東御市役所子育てプラン

東御市役所子育てプラン

東御市特定事業主行動計画を策定しました

この計画は、次世代育成支援対策推進法第19条に基づく特定事業主行動計画です。
東御市役所の職員等が仕事と子育ての両立を図ることができることにより、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的として策定しました。
なお、計画期間は平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間となっています。

 

 

はじめに (冒頭箇所抜すい)

 

次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とした次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)では、国及び地方公共団体の機関は、行政機関として講ずる次世代育成支援対策のほか、それぞれの機関の実情に応じ、事業主の立場から実施する次世代育成支援対策計画を策定して、雇用環境の整備やその他の取り組みを行うこととされています。

 

この「東御市役所子育てプラン(後期計画)」は、平成17年4月に策定した「東御市役所子育てプラン(前期計画)」の実施状況及び社会経済情勢の変化等を踏まえ、後期5ヵ年に関して次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画として、東御市の職員(各機関任命職員を含む。)を対象に策定したものです。

 

近年急激に変化する社会情勢の中、市民ニーズはますます増大し、かつ複雑化・高度化しており、厳しい財政状況のもと、限られた人員でこれらに応えていくことは決して容易ではありません。しかし、そのような中であっても、職員が父親・母親として、子育てをしていくことができるよう、職場を挙げて支援していくためにこの計画を策定しました。

 

少子化の流れを変え、子を生み育てやすい社会を築くため、男性も、女性も、子どものいる人も、いない人も、職員一人ひとりが、次代の社会を担う子どもたちを育成する必要性を強く認識し、身近な職場単位でお互いに助け合い、支え合っていきましょう。

そして、このプランを通じた取り組みが、子育てに関する意識や職場環境の変革、さらには地域に安心して子育てできる環境が実現することにつながることを願っています。

 

平成22年 4月 1日

 

                東御市長

                東御市議会

                東御市教育委員会

                東御市選挙管理委員会

                東御市代表監査委員

                東御市公平委員会

                東御市農業委員会

 

計画の全体はこちら(PDF形式:200KB/6ページ)をご覧ください。(PDF 200.9KB)

この件に関するお問い合わせは
総務部総務課総務係
電話: 0268-64-5876

▲このページの先頭へ