東御市(とうみし)|児童に関する手当|人と自然が織りなす しあわせ交流都市 とうみ
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児童に関する手当

児童手当についてお知らせ

平成28年1月より、個人番号(マイナンバー)導入に伴い、児童手当認定請求時に個人番号の記載と提示(本人確認)が必要となりました。
これにより、個人番号制度による情報連携が行われ、これまで提出いただいた「所得証明書」の提出が省略できます。

 

児童手当

「児童手当」は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援することを目的に、児童を養育する方に支給される手当です。

1 支給対象者(請求者)

中学校3年生修了(満15歳になった最初の3月31日)までの児童を養育している父または母で、ご家庭での生計中心者


(注1)生計中心者とは、父母双方が就労している場合、所得が高く、児童を税法上扶養としている方や、児童と同一の健康保健に加入されている方をいいます。
(注2)子どもを養育している方が、ご両親以外の方でも、児童手当を受け取ることができる場合があります。詳しくは、福祉課福祉推進係までお問い合わせください。
(注3)公務員(請求者)の方は、勤務先からの支給となります。(勤務先に請求してください。)ただし、独立行政法人の職員、公益法人等への派遣職員の方は、東御市からの支給となりますので請求手続きをしてください。なお、請求にあたっては、あらかじめ職場の人事担当部署にご確認ください。

 

2 支給金額(1人あたり月額)

請求者の所得額により、手当額が異なります。

児童の年齢所得制限 限度額未満
【児童手当】
所得制限 限度額以上
【特例給付】
3歳未満15,000円年齢にかかわらず
児童1人につき
一律5,000円
3歳以上
小学校修了前
第1、2子10,000円
第3子以降15,000円
中学生10,000円

(注)「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 

3 所得制限

扶養親族等の数所得制限 限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人622833.3
1人660875.6
2人698917.8
3人736960.0
4人7741002.1
5人8121042.1

(注1)「収入額の目安」は給付収入のみで計算していますので、ご注意ください。
(注2)扶養親族等の数とは、所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所児童を除く)の数のことです。
(注3)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
(注4)扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

 

4 手当支給時期

支給月 6月・10月・2月(原則年3回)

支給日 上記各月の10日(10日が休日等の場合は直前の平日)

 

5 請求と届け出

原則、請求した月の翌月分からの支給となります。
ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、請求日が翌月になっても、異動日の翌月から15日以内であれば、請求月から支給します。
請求が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

【新規認定請求が必要な場合】

  • 子どもが生まれたとき
  • 東御市に転入したとき
  • 養育する対象児童が増えたとき
  • 公務員であった受給者が公務員でなくなったとき

(注)すでに東御市で児童手当特例給付の受給者となっている方で、出生等により、養育児童が増えた方は、「額改定認定請求書」の提出をお願いします。


【新規認定請求時に必要なもの】

  • 新規認定請求書
  • 請求者の印鑑(認印で可)
  • 請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
  • 請求者の健康保険証の写し
  • 対象児童と別居している場合、別居監護申立書と対象児童の属する世帯全員の住民票

(注1)請求者とは、「上記1の支給対象者(請求者)」をご確認ください。
(注2)手当振込口座は請求者名義の口座に限ります。
(注3)別居監護の場合、市内での別居の場合は、住民票は不要です。


 《請求書等の関係様式ダウンロード》
新規認定請求書(pdf 134kb)(記入例)新規認定請求書(pdf 253kb)
額改定認定請求書(pdf 119kb)(記入例)額改定認定請求書(pdf 117kb)
別居監護申立書(pdf 61kb)(記入例)別居監護申立書(pdf 113kb)
代理人選任届(pdf 51kb)

 

 ※以下は個人番号(マイナンバー)関係で必要なものです。
 1 請求者(受給者)が申請する場合(①または②③が必要)
  ① 個人番号カード
  ② 個人番号通知カードまたは個人番号付住民票
  ③ ②の場合、本人確認ができるもの(注)
   (注)運転免許証またはパスポート等
      (ない場合は、健康保険証と年金手帳等の2つが必要)

 2 請求者以外(配偶者)が申請する場合
  ① 代理人選任届
  ② 配偶者の方の上記1の①または②③
  ③ 請求者(受給者)の方の上記1の①または②

 3 配偶者やお子さんが他市にお住まいの方(別居監護の場合)
  ① 請求者の方に加え、他市にお住まいの方の個人番号がわかるもの
    (個人番号カード、通知カード、個人番号付住民票等のいずれか)
   (注)別居監護には住民票の提出が必要なため、個人番号付住民票をご用意
      いただくと便利です。

 

【その他の届出が必要な場合(消滅届・変更届等)】

  • 児童を養育しなくなったとき
  • 請求者が東御市から転出するとき
  • 請求者が公務員になったとき
  • 振込金融機関・口座番号を変更するとき(請求者名義の口座に限ります)
  • 市内転居により住所が変更になったとき
  • 氏名を変更したとき

 

6その他

【現況届】

毎年6月に現況届を実施します。
現況届とは、受給者の方が毎年6月1日の状況について市へ届け出をし、市では提出された現況届に基づき、受給者の方の受給資格、所得等について確認し、6月分以降(翌年5月分まで)の手当の支給の可否を審査します。
時期になりましたら、市より現況届の用紙等を送付します。

【海外にお子さんが住んでいる方】

原則として、お子さんが日本国内に住んでいる方に、児童手当を支給します。ただし、お子さんが留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は支給対象となる場合があります。

【両親が離婚協議中で別居しているとき】

父母が離婚協議中で別居しているときは、子どもと同居している方に優先的に支給される場合があります。

【お子さんが、児童福祉施設等に入所されている場合】

お子さんが施設に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

 

児童扶養手当(ひとり親等に対する手当)

児童扶養手当は、離婚や死亡により、父または母と生計を共にしていない18歳までの児童を養育している父母、または養育者に支給されます。

なお、支給には必要書類、用件、所得制限等があります。

詳しくは、「母子・父子に関する援助」の中の、「児童扶養手当(ひとり親等に対する手当)」をご覧ください。

お問い合わせ先
福祉課福祉推進係
電話:0268-64-8888|ファクシミリ:0268-64-8880
メール:fukushi@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2018年2月20日

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