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農地所有適格法人

農地所有適格法人の報告義務

 農地所有適格法人であって、東御市内で農地もしくは採草放牧地を所有または貸借し、耕作もしくは養畜の事業に供しているものは、農地法第2条第3項各号における要件を満たしている必要があります。これらを確認するために農地法第6条第1項の規定により、毎事業年度終了後3月以内に農業委員会に報告することが義務付けられています。

提出書類

農地所有適格法人報告書(様式例第5号の1)

  添付書類

   ・定款の写し

   ・組合員名簿または株主名簿の写し

   ・その他参考となるべき書類(決算書の写し、役員名簿の写し)

農地所有適格法人報告書(様式例第5号の1)(doc 64kb)

  更新日:2018年6月5日

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