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後期高齢者医療制度の窓口負担と給付

窓口負担の割合

お医者さんにかかったときに自分で支払う費用(一部負担金)は外来・入院とも総医療費の1割(現役並み所得者は3割)です。所得に応じて異なります。

所得区分   
自己負担割合
(窓口負担割合)
判定基準
現役並み  
所得者
3割
世帯内に住民税の課税標準額が145万円以上の被保険者がいる方。
ただし、同一世帯の70歳以上の方と被保険者の収入の合計が520万
円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合、申請により1割負担となります。
一般
1割
現役並み所得者、区分Ⅱ・Ⅰのいずれにもあてはまらない方
区分Ⅱ
1割
同一世帯の全員が住民税非課税である方(区分Ⅰ以外の方)
区分Ⅰ
1割
同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・
控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

高額療養費の支給について

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が下記の限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額医療費として支給されます。※1
高額医療費の対象になりますと、長野県後期高齢者医療広域連合から申請書が届きますので、その通知にしたがって申請をしてください。一度申請をすると、その後に該当する高額医療費は自動的に払い戻されます。

区分自己負担限度額(月額)
外来(個人単位)外来+入院(世帯単位 ※2)
現役並み所得者57,600円80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,400円 ※3) 
一般14,000円
(年間上限14.4万円 ※4) 
57,600円(44,400円 ※3)
区分Ⅱ8,000円24,600円
区分Ⅰ8,000円15,000円

                ▼

●平成30年8月から

区分自己負担限度額(月額)
外来(個人単位)外来+入院(世帯単位 ※2)

現役並み

所得者

課税標準額
690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(140,100円 ※3) 
課税標準額
380万円から
690万円未満
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(93,000円 ※3) 
課税標準額
145万円から
380万円未満
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,400円 ※3) 
一般180,000円(年間上限14.4万円 ※4) 57,600円(44,400円 ※3) 
区分Ⅱ8,000円24,600円
区分Ⅰ15,000円

※1 入院したときの食事代や保険が適用されない差額のベッド代などは、支給の対象となりません。

※2 「外来+入院」の限度額(世帯ごと)は、「外来」の限度額を個人ごとに適用して、なお残る負担額について適用します。

※3 同じ医療保険で過去12か月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合に適用します。

※4 8月から翌年7月までの1年間の外来個人の自己負担額の合計が、年間上限額を超えた分も高額医療費として支給されます。


75歳の誕生日の自己負担限度額の特例

 月の途中で75歳の誕生日を迎え、被保険者となる方の個人単位の自己負担限度額は、75歳の誕生月に限り2分の1になります。
(※1日生まれの方など、75歳の誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみの場合は、対象外となります。また、障害認定(任意加入)の方も加入月の自己負担限度額の特例はありません。) 

高額介護合算療養費

 1年間(8月から翌年7月分までの期間)の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の年間の自己負担額の合算額が限度額を超えた場合、申請によりその超えた分(支給基準額500円を超えた場合に限る。)が支払われます。

 なお、高額医療費が支給されている場合は、その額を差し引いた額になります。また、該当される方のみ長野県後期高齢者医療広域連合から申請書が届きますので、その通知にしたがって申請をしてください。

 高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額) 

区分後期高齢者医療+介護保険
世帯単位の自己負担限度額
現役並み所得者67万円
一般56万円
区分Ⅱ31万円
区分Ⅰ19万円

           ▼

●平成30年8月から

区分後期高齢者医療+介護保険
世帯単位の自己負担限度額
現役並み所得者課税標準額
690万円以上
212万円
課税標準額
380万円から690万円未満
141万円
課税標準額
145万円から380万円未満
67万円
一般56万円
区分Ⅱ31万円
区分Ⅰ19万円

入院時の食事療養費の支給について

入院時の食事代については、1食あたり460円を負担していただきますが、同一世帯全員の住民税が非課税の場合は、申請により、下記のとおり減額されます。

入院時食事代の標準負担額(1食あたり)

区分金額
現役並み所得者
460円 ※1
一般
区分Ⅱ
90日までの入院
210円
過去12ヶ月で90日を超える入院 ※2
160円
区分Ⅰ
100円

 ※1 指定難病患者の方は260円です。

 ※2 限度額適用・標準負担額減額認定証の区分Ⅰ以外の認定期間中に90日を超える入院をしている場合(長野県後期高齢者医療広域連合へ異動する前の保険者又は広域連合での認定期間も対象となります)は、市民課国保年金係で長期該当の申請をしてください。

  • 区分Ⅰ,Ⅱの方が、減額を受けるためには、市民課国保年金係へ申請をして「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受ける必要があります。入院時には医療機関の窓口でこの「認定証」を提示することにより、食事代が減額されます。
  • 急な入院など、やむを得ない理由で減額認定証の交付を受けないまま入院し、食事代を負担した場合は、後日申請により既に支払った分と減額分との差額が支給されます。

療養費の支給について

次のような場合はいったん医療費を全額負担しますが、後日申請により保険で認められた部分の払い戻しが受けられます。

  • お医者さんが必要と認めた、手術などで輸血に用いた生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき
  • お医者さんが必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
  • 骨折やねんざなどで保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

やむを得ない事情で保険証を持たずに受診したときや、保険診療を扱っていないお医者さんにかかったとき(海外渡航中に治療を受けたときも含む)。※後期高齢者医療広域連合の承認が必要です。

移送費の支給について

お医者さんの指示により、やむを得ず重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったときは、申請して後期高齢者医療広域連合が必要と認めた場合は、「移送費」が支給されます。

葬祭費の支給について

被保険者が死亡したときに、その葬儀を行った方に「葬祭費」5万円が支給されます。


各種給付の申請・お問い合わせ先
市民課国保年金係
電話:0268-62-1111 (内線1231、1232、1234)
電話:0268-75-8810 (直通)
メール:kokuho-nenkin@city.tomi.nagano.jp

 

  更新日:2018年6月7日

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