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国民健康保険で受けられる給付及び補助の種類

給付の種類

種類

概要

療養の給付

病気やケガにより医療機関で受診したとき、一定の割合を国保が負担します。

療養費

コルセット等の治療用補装具や、針・マッサージ、または急病等やむを得ない事情で保険証を提出せず、医療費全額を自己負担したとき、申請によりその保険給付対象額分が支給されます。

出生育児一時金

国保加入者が出産したときに、出生児一人につき40万4千円が支給されます。

(ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関等での出産の場合は、42万円となります。)

葬祭費

国保加入者が亡くなったとき、葬祭を行う方に支給されます。(1件5万円)

 

病気やけが等の治療を受けたとき

医療費(外来・入院)の
自己負担割合

義務教育就学前

義務教育就学後

~69歳

70歳以上

2割

3割

2割
(一定以上所得者は3割)

 

医療機関等での窓口負担の減免制度について

東御市国民健康保険では、次のいずれかに該当し、医療機関で受診されたとき等に支払う一部負担金について、減免する制度があります。
(1)震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
(2)干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき。
(3)事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
※詳しくは国保年金係にご相談ください。

 

入院して食事の提供を受けたとき

次の場合、申請により標準負担額1食あたり360円が下記の金額に減額されます。

区分

1食あたり標準負担額

一般(減額なしの場合)

360円

住民税非課税世帯の方

※1

90日までの入院

210円

過去12カ月の入院日数が90日を越える入院

160円

高齢受給者証をお持ちの方で低所得Iに該当する方※2

100円

※1:同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の世帯の方
※2:同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の世帯の方であって、世帯員の所得が一定基準に満たない方。

 

高額療養費制度

1カ月間の医療費の一部負担金が高額になったとき、次のような場合は、申請をして認められた場合に、自己負担限度額を超えた部分が、高額療養費としてあとから支給されます。

 

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

 
平成26年12月診療分までの自己負担限度額
所得区分
3回目まで
4回目以降
旧ただし書き所得※1
上位所得者
600万円超
150,000円
+医療費が500,000円を超えた場合はその超えた分の1%
83,400円
一 般
600万円以下
80,100円
+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
44,400円
住民税非課税世帯※2
35,400円
24,600円
 
 
平成27年1月診療分からの自己負担限度額
区分
 
3回目まで
4回目以降
旧ただし書き所得
901万円超
252,600円
+医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の1%
140,100円
600万円超901万円以下
167,400円
+医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の1%
93,000円
210万円超600万円以下
80,100円
+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
44,400円
210万円以下
57,600円
住民税非課税世帯
35,400円
24,600円
 
※1旧ただし書き所得:総所得金額等(控除等を差し引く前の額)から基礎控除33万円を差し引いた額
※2同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の世帯の方

 

70歳から74歳までの方の自己負担限度額(月額)

 平成29年7月診療分までの自己負担限度額

区分

70歳から74歳までの方

外来限度額

入院及び世帯の限度額

(個人単位)

現役並み所得者 ※1

44,400円

80,100円 + (総医療費 - 267,000円)×1%

(4回目以降は限度額は44,400円になります)

一般

12,000円

44,400円

低所得II ※2

8,000円

24,600円

低所得I ※3

8,000円

15,000円

 

区分

70歳から74歳までの方

外来限度額

入院及び世帯の限度額

(個人単位)

現役並み所得者 ※1

57,600円

80,100円 + (総医療費 - 267,000円)×1%

(4回目以降は限度額は44,400円になります)

一般

14,000円

(年間上限額144,000円)

57,600円

(4回目以降は限度額は44,400円になります)

低所得II ※2

8,000円

24,600円

低所得I ※3

8,000円

15,000円

年間上限額は8月から翌7月までの累計額に対して適用されます。
※1 70歳以上の方で一定の所得(課税所得が145万円)以上の方が同一世帯にいる方ただし、70歳以上の方の合計収入が、次の表の条件を満たす場合は、申請によって「一般」になります。

申請により「一般」となる世帯

70 歳以上の方の人数

70 歳以上の方の合計収入

1人

383万円未満

2 人以上

520万円未満

※2 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の方

※3 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。

※詳細についてはご相談ください。

 

限度額認定証

 受診の際、限度額適用認定証を医療機関・薬局等へ提出することにより、1か月(暦月)の窓口負担が高額療養費の自己負担限度額までの支払いになります。この認定証の交付には申請が必要です。

◆手続きに必要なもの◆

 ・印鑑

 ・国保の保険証(受診する方のもの)

 ・マイナンバーカード(世帯主及び受診される方のもの)

 ・窓口に来られる方の運転免許証など(本人確認書類)

・有効期限は、申請した月の1日から直近の7月31日までとなります。更新が必要な方は、申請が必要です。8月1日現在の課税状況によって区分を判定して交付いたします。
・国民健康保険料に滞納がある方は、交付できない場合があります。
・市民税非課税世帯の方には、入院時の食事代が減額になるものを兼ねた限度額適用・標準負担額減額認定証を交付いたします。
・限度額は医療機関・薬局ごと、入院・外来ごと、医科・歯科ごとに計算をします。また、同一の薬局の場合は同一の医療機関から処方された分ごとに計算します。

 

給付に関するその他のお知らせ

 

血友病や血液凝固因子製材の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全で、高額の治療を長期間続けなければならないとき、特定疾病の 認定を受けた方は、一部負担金が1カ月1万円(70歳未満の上位所得者については1カ月2万円)を超えた分を国保が負担します(申請時に医師の意見書が必 要です)。

海外で受診したときは一時全額負担となりますが、窓口で申請していただき、審査で決定すれば、自己負担分を除いた額があとで支給されます。ただし申請する時には、外国の医療機関等が記した「診療内容明細書」「領収明細書」と日本語の翻訳文「パスポート」と「同意書(調査に関する)」の提出が必要となります。

 

 

この件に関するお問い合わせは
市民課国保年金係
電話:0268-62-1111 (内線1231、1232、1234)
電話:0268-75-8810 (直通)
メール:kokuho-nenkin@city.tomi.nagano.jp

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