HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の積極的勧奨の差し控えにより、定期接種として公費で接種を受けられる機会を逃した方で、定期接種の対象年齢を過ぎてから自費でHPVワクチンの任意接種を自費で受けた方に対して、接種費用の補助（償還払い）を行います。

令和４年４月１日時点で東御市に住民登録があり、以下のすべてに当てはまる方が対象です。

1. 平成９年４月２日から平成１７年４月１日までの間に生まれた女性
2. 16歳となる日の属する年度（高校１年生相当）の末日までにHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の定期接種（３回）を完了していない方
3. １７歳となる日の属する年度（高校２年生相当）の初日から令和３年度の末日までに、日本国内の医療機関で２価または４価のHPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担した方
4. 補助金の交付を受けようとする接種回数分について、令和４年４月１日以降にキャッチアップ接種を利用して２価または４価のHPVワクチンの接種を受けていない方

※令和４年４月１日時点で東御市に住民登録がない方は、令和４年４月１日時点で住民票をおいていた市町村にお問い合わせください。

※申請は、本人またはその保護者のみ可能です。

接種に要した費用の実費相当額（最大３回接種分まで）

※接種に要した交通費、宿泊費、この補助金の申請に要した文書料等は除きます。

なお、接種費用の支払いを証明する書類（領収書及び明細書等）がない場合は東御市が定める基準額により交付します。

　令和７年３月３１日まで

下記の書類を健康保健課保健係まで提出してください。

①申請書

下記様式をダウンロードして、必要事項をご記入ください。

東御市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用補助金交付申請書(pdf 167kb)

申請書は健康保健課の窓口にもございます。窓口でご記入いただく場合は、医療機関の名称・住所・連絡先が確認できる書類をお持ちください。

②接種費用の実費を支払った事実、その額、接種回数を証明できる書類

（領収書および明細書、支払証明書等）

※原本に限ります。

※該当書類がない場合は、市が定める基準額での支給となります。

③申請者の接種記録が確認できる書類

（母子健康手帳「予防接種の記録」欄、予防接種済証または接種済みの記載がある予診票等の写し）

該当の書類をお持ちでない場合は下記の証明書が必要となります。

東御市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用補助金申請用証明書(pdf 69kb)

※接種を受けた医療機関に連絡を取り、記入していただくようお願いします。

④接種を受けた方の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し

（申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証（両面）などいずれかひとつ）

※申請者と接種を受けた方が異なる場合は双方のものが必要となります。

⑤振込口座がわかる通帳又はキャッシュカードのコピー