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介護給付算定に係る体制等に関する届出(居宅介護支援事業所)

居宅介護支援事業所が保険給付費を請求する場合、事前に市へ届出を行わなければ算定できない加算・減算があります。


【届出が必要な加算・減算】

  • 特定事業所加算
  • ターミナルケアマネジメント加算
  • 特定事業所集中減算
  • 特別地域加算
  • 中山間地等における小規模事業所加算

   

1 届出の方法

加算・減算の届出が必要な居宅介護支援事業所は、次のとおり届出書を提出してください。

(1)提出書類

各正本1部

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)(xls 41kb)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(xls 135kb)

※特定事業所加算及びターミナルケアマネジメント加算を算定する場合は、次の書類も併せて提出してください。
特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(別紙10-2)(xls 31kb)
勤務形態一覧表(特定事業所加算用)(xls 41kb)

(2)提出先

福祉課高齢者係

(3)提出期限

算定開始月の前月15日まで

(4)その他

特定事業所集中減算に係る届出については、次のページを参照してください。
居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に係る手続きについて

2 留意事項

  • 特定事業所加算を取得した事業所は、基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、2年間保存してください。

居宅介護支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録(保存用)(xlsx 21kb)

  • 特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)において新たに要件とされた、他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同での検討会等については、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに事例検討会等に係る次年度の計画を定めることとされていますが、平成30年度については、事例検討会等の概略や開催時期等を記載した簡略的な計画を同年度4月末日までに定め、共同で実施する他事業所等まで記載した最終的な計画については9月末までに定めることとされています。(9月末までに当該計画を策定していない場合には、10月以降は特定事業所加算を算定できません。)

  • 特定事業所加算(Ⅳ)については、平成31年4月1日から算定可能となります。

署名

福祉課高齢者係
電話:0268-75-5090 | ファクシミリ:0268-64-8880
メール:kaigo@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2018年9月18日

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