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サービスを利用したときの負担

サービスを利用したときは、原則として、利用した介護サービスの額の1割をその事業者に支払います。

例えば、介護サービスの額が5,000円だとすると、その1割ですから、500円を事業者に支払うことになります。

また、施設に入所・入院したときなど、この1割の負担以外に、食費や居住費などの費用も負担することになります。

支払方法については、各事業者により異なりますので、契約をする際に確認してください。

要介護度に応じて利用限度額が決められています。

「要支援1・2」「要介護1~5」と認定された方には、それぞれ月々に利用できる介護サービス利用金額に上限が設けられています。(下表)

限度額の範囲内でサービスを利用した分は、1割の利用者負担となりますが、限度額を超えた分は全額利用者負担となります。

在宅サービスの利用限度額

要介護度

在宅サービスの1カ月の利用限度額
(訪問介護、訪問看護、デイサービス、デイケア、訪問入浴、福祉用具貸与など)

支給限度額まで利用した場合の利用者負担額

要支援1

50,030円

5,003円

要支援2

104,730円10,473円

要介護1

166,920円

16,692円

要介護2

196,160円

19,616円

要介護3

269,310円

26,931円

要介護4

308,060円

30,806円

要介護5

360,650円

36,065円

上記の限度額とは別枠の在宅サービス

福祉用具購入費   年間10万円

住宅改修費     1件につき20万円

高額介護サービス費

1カ月の介護(介護予防)サービス利用者負担額の世帯合計額が、次の上限額を超えたときは、申請により超えた分が後日支給されます。(対象となる方には市役所から通知されます。)

利用者負担の上限(月額)

区      分上限額
(世帯合計)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方(注1)44,400円
世帯内のどなたかが住民税を課税されている方44,000円(注2)
世帯全員が住民税非課税の場合・公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
・老齢福祉年金受給者の方
24,600円
15,000円(個人)
生活保護受給者の方 等15,000円(個人)

(注1) 同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方があり、同一世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円以上(単身の場合は年収383万円以上)である方。
(注2) 世帯内の65歳以上の方全員(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯に3年間の時限措置として年間上限額(446,400円)を設定。

詳しくはリーフレットをご覧ください。
 高額介護サービス費 リーフレット(pdf 328kb)

特定入所者介護サービス費(施設での居住費・食費の軽減)

利用者負担段階が第1段階から第3段階に該当する方が、申請して認定証の交付を受けた場合、介護保険施設(ショートステイを含む)を利用した際の居住費と食費について負担限度額が設けられ、負担が軽減されます。
※預貯金、有価証券等の金額の合計が1000万円(夫婦は2000万円)を超える場合は、認定証の交付は受けられません。

利用者負担段階

対象者

第1段階

住民税世帯非課税の老齢者福祉年金受給者

生活保護受給者

第2段階

住民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金(遺族年金・障害年金)収入の合計が年額80万円以下の方

第3段階

住民税世帯非課税で、利用者区分段階が第2段階以外の方

第4段階

住民税本人非課税(世帯課税)

住民税本人課税

お問い合わせ先
福祉課高齢者係
電話:0268-75-5090|ファクシミリ:0268-64-8880
メール:kaigo@city.tomi.nagano.jp

 

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