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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減措置について(H30年度新規導入)

生産性向上に資する固定資産税(償却資産)を3年間軽減します!

 6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に伴い、東御市の導入促進基本計画が国の同意を受けました。平成30年度から平成32年度までの3年間を集中投資と位置づけ、生産性革命のため、市の認定を受けた中小企業の設備投資に対し、固定資産税の特例措置を講じます。

【固定資産税における特例率の適用期間】
 平成30年度から平成32年度
※上記期間に「先端設備等導入計画」が市に認定を受けた後、導入された新規取得設備について、最大3年間、固定資産税が免除(課税標準となるべき価格が零)となります。

「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の要件を満たしていれば、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

・固定資産税特例の一定要件

対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)
(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
その他要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・東御市の導入促進基本計画に適合すること

※申請手続きについては、下記へお問い合わせください

詳細については生産性向上特別措置法に基づく支援措置等についてをご覧ください。

署名

税務課資産税係
電話:0268-64-5877 | ファクシミリ:0268-63-6908
メール:zeimu@city.tomi.nagano.jp

  更新日:2018年6月28日

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