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固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在で、土地、家屋及び償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格を基に算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、その年の1月1日(「賦課期日」といいます。)現在の固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

土地土地の登記簿または土地補充課税台帳に、所有者として登記または登録されている人
家屋建物の登記簿または家屋補充課税台帳に、所有者として登記または登録されている人
償却資産償却資産課税台帳に、所有者として登録されている人

※ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等においては、賦課期日現在で、その土地または家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

税率

東御市における固定資産税の税率は1.4%(標準税率)です。

税額の計算方法

固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知します。

税額の計算方法

評価の方法

固定資産の価格(評価額)は、固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)に基づいて評価し、市長が価格を決定します。

土地

売買実例価額を基礎として、土地の現況に即して評価します。
(宅地については、地価公示価格等の7割程度を目途として評価します。)

家屋再建築価格を基礎として評価します。
*再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費のことです。
■評価額の算出
家屋の評価額は、再建築費を基に経過年数に応じた損耗等による減価を考慮して求めます。
[評価額=再建築価格×経年減点補正率]
償却資産取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
■償却資産の申告
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況をその年の1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、価格を決定します。

免税点

市内に同一人が所有する固定資産のそれぞれの課税標準額の合計額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

土地
30万円
家屋
20万円
償却資産
150万円

納税のしくみ

納税通知書により、納税義務者がその年度に納付する税額が通知されますので、納税額を条例で定められた納期(年4回)に分けて納税していただくことになります。

納税通知書には、評価額、課税標準額、税率、税額、納期、各納期の納付額、納付場所、期限までに税金を納付しなかった場合の措置、内容に異議がある場合の異議申立の方法等が記載されています。
また、課税されている土地や家屋の固定資産課税台帳に記載された事項をお知らせするため、納税通知書に課税明細書を同封し送付していますので、正しく課税されていることを必ず確認してください。

固定資産の縦覧制度と固定資産課税台帳の閲覧

縦覧制度は、納税者の皆さんが、土地や家屋の評価額を他の固定資産と比較するための制度です。納税者の方は、縦覧期間中は、土地や家屋の価格等の記載された縦覧帳簿を見ることができます。
また、自己の固定資産(土地・家屋・償却資産)について、固定資産課税台帳を年間を通じて閲覧することができます。

評価替え

固定資産の「評価替え」とは、資産価格の変動に応じて評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す制度で、3年に一度行われるものです。
このとき決められた価格は、土地の地目変換や分合筆、家屋の増改築などがあった場合等を除き、3年間据え置かれます。なお、土地については昨今の価格の下落傾向により前年度と同一の評価額を使用することが不適当であると判断された場合は、毎年度時点修正を行い、評価額の見直しを行っています。
この3年に一度の評価替えを行う年度を「基準年度」といいます。次の「基準年度」は平成30年度です。

固定資産評価審査委員会

市民の中から、市議会の同意を得て市長が選んだ3人の審査委員で組織されています。この委員会は、市長とは別の独立した中立機関で、固定資産課税台帳に登録された価格についての不服を審査します。 

お問い合わせ先
税務課資産税係│電話:0268-62-1111

(内線1171・1172)
メール:zeimu@city.tomi.nagano.jp

 

  更新日:2018年5月14日

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